インドネシア特許法に係る法改正（特許権者の実施義務）について

　インドネシアの現地代理人PT. BIRO OKTROI ROOSSENOからの情報です。

　概要は以下の通りです。

 

（概要）

　２０１６年の法改正により、特許権者は、特許査定日（特許権成立の日）から３年以内の実施義務が課せられることになりました。２０１８年７月１１日から発効しています。

　インドネシアにおいて特許権の実施を行わない場合、第三者による強制実施権の設定対象となりえます。また無効理由として取消訴訟の対象となり得ます。

　この実施義務は最長５年間の延長請求をすることができます。

　延長請求の期限は、下記の通り、特許権成立の日によって異なります。

A)　２０１６年８月２６日以降に成立した特許権の場合、延長請求は、特許権成立の日から３年以内に行わなければ

　　なりません。

B)　２０１６年８月２６日よりも前に成立した特許権の場合、延長請求は、２０１９年８月２６日までに行わなければな

　　りません。