シンガポール代理人が来所されました。

　６月８日、RODYK IP より、シンガポール代理人（LEE Ai Ming, JP氏、Catherine LEE氏）が来所され、シンガポール特許実務の最近の動向など、意見交換をしました。

　シンガポールでは、対応外国出願の実体審査結果に基づき補充審査を申請することができます。シンガポール出願のクレームを、対応外国出願の特許クレームに合致させることにより早期権利化が図れます。

　しかし、この制度は２０１９年１２月３１日をもって廃止されるとのこと。２０２０年１月１日以降は、シンガポール知的財産庁が独自に審査する制度へと移行します。現在、シンガポール知的財産庁の審査官の数は１００名程度まで充実させたとのことです。

　補充審査の廃止後は、シンガポールにおける早期権利化には特許審査ハイウェイ（ＰＰＨ）の利用が有効です。審査期間は３か月程度で、特許査定率は９７％以上とのこと。

　また、ＡＳＥＡＮ各国で権利化を図る際には、ＡＳＥＡＮ特許審査協力（ASEAN Patent Examination Co-operation、ＡＳＰＥＣ）の利用を考慮すべきとのことでした。早期に権利化したシンガポール特許に基づき、ＡＳＰＥＣ参加国において権利化を図ることができます。