インド代理人が来所されました。＜日印ＰＰＨ試行開始＞

　２月５日、Remfry & Sagar 事務所からインド代理人 Jayanta Pal 氏が来所されました。

　２０１９年第１四半期（４月）から日印特許審査ハイウェイ（日印ＰＰＨ）が試行されます。インドにとって日本は、ＰＰＨの試行で最初に合意した国とのこと。

　日印ＰＰＨでは、申請から６か月以内に１ｓｔオフィスアクションが発行され、その後の応答期間も含めても、１年以内に権利化が可能になるとのこと。また、通常の審査についても、審査請求から登録まで現状では４～５年を要しているところ、審査官の増員等により審査期間は短縮（審査請求から登録まで２年程度）されるだろうとのことでした。

　また、インド特有の制度として、対応外国出願の情報開示義務（特許法第８条）や、インドにおける特許発明の商業的実施状況の報告義務があります（特許法第１４６条）。これらの制度の運用は、今後、緩くなっていくだろうとのことでした。実際、商業的実施状況の報告義務については、現在、裁判所判決に従い、書式（Form-27）等の改正が進められています。